契約時の注意点

浮気調査を探偵事務所に依頼する際には、探偵事務所と契約書を交わすことになります。ここでは、契約時の注意点について解説していきます。

違法行為

探偵事務所の中には、違法行為をしているところもあると言われています。例えば、「詐欺被害などのお金を回収する」といったパターンです。債権の回収は弁護士業務に該当するため、探偵が行うことはできません。

それから、「別れさせ屋」という形で、浮気相手と依頼者のパートナー(夫または妻)を別れさせるための、何らかの手段を用いるケースがあります。

そもそも探偵の業務は、浮気相手との不貞行為の証拠を集めることです。違法行為を業務の一環としているところは、契約を見送るようにしましょう。

調査委任契約書と調査利用目的確認書

探偵事務所への調査依頼は、「調査委任契約書」と「調査利用目的確認書」への必要事項の記入と、署名及び捺印によって締結されます。

「調査委任契約書」には、探偵事務所の名称や商号、代表者の氏名と所在地、調査内容や調査期間、結果報告などが記載されています。他にも調査料金の金額や支払い方法、契約の解除に関する項目が記されています。

クーリングオフ対応契約書

探偵事務所への浮気調査の依頼契約を、探偵事務所ではなく、カフェやファミリーレストランなどで実施する際には、「クーリングオフ対応契約書」を契約書とともに発行することが義務付けられています。

クーリングオフとは、契約後8日以内であれば、契約そのものを解除することが可能な制度です。契約時に代金を支払っている場合には、返金を求めることもできるようになっています。